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医療脱毛とエステ脱毛の違い施術できる範囲と、契約前に確認したいこと

医療機関とエステでできる脱毛の範囲、契約のルールの違い、脱毛で起きている皮膚トラブルの相談を、国民生活センター・消費者庁の公開情報から整理します。

天びんの両側に、医療の十字マークと葉を載せたイラスト

この記事で分かること

  • エステでできる脱毛は、医行為にあたらない範囲の施術に限られる
  • 医療機関では、皮膚トラブルが起きたときに、直ちに医師の診察を受けられる
  • どちらで受ける場合も、施術前にリスクの説明を求める

「医療脱毛」と「エステ脱毛」は、名前が似ていても、できる施術の範囲や、契約のルールが違います。この記事では、国民生活センターと消費者庁の公開情報をもとに、2つの違いと、契約前に確認したいことを整理します。特定のクリニックやサロンの優劣は扱いません。家庭用の脱毛器も、この記事では扱いません。

契約のルールは「契約・解約」の記事で、料金と回数は「料金・回数」の記事で、それぞれ整理しています。

医療機関とエステでできる脱毛の違い

医療機関で受けられる脱毛

国民生活センターは、医療機関では、レーザー等により毛の発生源を破壊する脱毛を受けられると説明しています。皮膚内部の組織を破壊する行為のため、やけど等の皮膚トラブルが起きるおそれがあります。一方で、トラブルが起きたときも、直ちに医師の診察を受けることができます。

エステで受けられる脱毛

国民生活センターによると、エステでは、光を照射することなどによる、一時的な除毛・減毛といった、医行為にあたらない範囲の施術しか行えません。

医療機関とエステの脱毛の違い
医療機関エステ
施術の内容レーザー等で毛の発生源を破壊する脱毛光の照射などによる一時的な除毛・減毛(医行為にあたらない範囲)
皮膚トラブルのとき直ちに医師の診察を受けることができる必要に応じて医療機関を受診する
特定商取引法での分類美容医療エステティック
クーリング・オフ書面を受け取った日から8日以内書面を受け取った日から8日以内
施術後の中途解約5万円 または
契約残額の20%の低いほう
2万円 または
契約残額の10%の低いほう

出典:国民生活センター(2017年)、消費者庁 特定商取引法ガイド。クーリング・オフなどは、対象となる契約(期間1か月超・総額5万円超)の場合

契約のルールの違い

消費者庁のガイドでは、エステ脱毛は「エステティック」、医療機関での脱毛は「美容医療」として、特定商取引法の対象になります。条件は、期間が1か月を超え、総額が5万円を超えることです。クーリング・オフは、どちらも書面を受け取った日から8日以内ですが、施術を始めたあとに中途解約するときの請求の上限は、エステが「2万円または契約残額の10%の低いほう」、美容医療が「5万円または契約残額の20%の低いほう」と、異なります。

契約前に確認すること

施術前の説明

国民生活センターは、エステで受けられる脱毛と、医療機関で受けられる脱毛の違いをよく理解することと、施術前にリスク等に関する説明を十分に求めることを、アドバイスしています。

  • その施術は、医療機関で医師が行うものか、エステで行う光脱毛などか
  • 起こりうるリスクは何か
  • トラブルが起きたときの対応は、どうなっているか

広告の情報だけで決めない

国民生活センターは、ホームページや広告の情報をうのみにせず、自分で十分に情報を集めるよう呼びかけています。同じ資料では、エステの広告やホームページに、安全な施術であるとイメージさせる表現がみられたこと、医療機関の広告やホームページにも、関係法令に抵触するおそれのあるものがみられたことが、報告されています。

危害を受けたとき

脱毛により危害を受けたときは、速やかに医療機関を受診するとともに、消費生活センター等に相談するよう、国民生活センターは案内しています。

困ったときの相談先

契約や施術のトラブルで困ったときは、消費者ホットライン「188」に電話すると、最寄りの消費生活センターなどにつながります。契約書面と、やり取りの記録を手元に用意して相談してください。

※この記事は一般的な情報の整理です。国民生活センターの資料は2017年5月の公表で、その後に状況が変わっている可能性があります。

出典