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脱毛の料金・回数の見方総額に含まれるものと「有償の期間・回数」の確認

総額に含まれるもの、「通い放題」の契約の構造、分割払いの注意点を、消費者庁・国民生活センターの公開情報から整理します。

カレンダーとコインと電卓のイラスト

この記事で分かること

  • 総額を見るときは、関連商品や別の費用まで、契約書面で確認する
  • 「通い放題」は、契約書面の「有償の期間・回数」を確認する
  • 分割払いは、支払いの期間と、通える期間が同じかどうかを確認する

脱毛の料金は、「いくらか」だけでなく、「何が含まれていて、何回・いつまで通えるのか」で、総額の意味が変わります。この記事では、消費者庁と国民生活センターの公開情報をもとに、料金と回数・期間の見方を整理します。特定のクリニックやサロンの優劣は扱いません。

解約やクーリング・オフのルールは、「契約・解約」の記事で解説しています。

料金の見方:総額に何が含まれているか

契約金の総額を確認する

消費者庁の特定商取引法ガイドでは、役務(施術)の代金のほかに、関連商品の販売などを含めた契約金の総額が5万円を超えると、特定継続的役務提供の対象になると説明されています。脱毛のコースに、化粧品や脱毛器などの商品が付いている場合は、その代金も総額の一部です。

契約の前に、次の点を確認します。

  • 役務(施術)の代金
  • 購入が必要な商品(関連商品)の商品名・数量・代金
  • そのほかに支払う金銭の概算額
  • 支払いの時期と方法

消費者庁のガイドによると、事業者が契約の前に渡す「概要書面」には、役務の対価その他に支払わなければならない金銭の概算額と、その支払いの時期・方法を書くこととされています。

1回あたりの単価を確認する

国民生活センターによると、契約書面には、期間・回数のほかに、1回あたりの施術料(単価)も記載されています。中途解約のときは、施術を受けた回数分の支払いが必要になるため、1回の施術がいくらなのかを知っておくことが大切です。

回数・期間の見方:「通い放題」の契約の構造

有償の部分と、無償の部分に分かれる契約

国民生活センターは、「通い放題」「〇年間脱毛し放題」「期間・回数無制限」などのコースは、多くの場合、契約上、「有償で施術を受けられる期間・回数」と「無償で施術を受けられる期間・回数」に分かれていると説明しています。無償の部分は、いわゆるアフターサービスとされています。

「5年間通い放題」と説明されても、中途解約の精算の対象になるのは、契約書面の有償の期間・回数だけであることを示した図

有償の期間・回数と、中途解約の関係

中途解約の精算の対象になるのは、原則として、有償の期間・回数です。

説明と、契約書面の内容がずれていた例

国民生活センターが挙げる例に、「3年間通い放題で30万円」の契約をしたつもりが、実際の契約書面では、有償の部分が期間1年・回数6回だった、というものがあります。

通う回数の目安と、有償の回数が合っていない例

国民生活センターは、脱毛の施術は、毛周期や肌への負担、機器の性能などを考えて、一定の間隔をあけて複数回受けるのが一般的で、効果には個人差があると説明しています。カウンセリングで「2年・24回ほど」と目安を聞いたのに、契約書面の有償の部分が、それより少なかった例も紹介されています。

カウンセリングで確認すること

  • 有償の期間は、いつまでか。有償の回数は、何回までか
  • 1回あたりの単価は、いくらか
  • 有償の期間・回数を過ぎると、中途解約ができなくなるか
  • 自分の肌の状態で、希望する状態までにかかる標準的な期間・回数の目安は、どのくらいか
  • その目安と、契約の有償の期間・回数が、合っているか

国民生活センターは、「今日だけ割引」などと急かされても安易に契約せず、契約書面と突き合わせて、理解できるまで説明を受けるよう呼びかけています。

支払い方法の見方:分割払いのとき

分割払いの期間と、通える期間は同じとは限らない

個別クレジットなどで分割払いをする場合、分割払いの期間と、施術にかかる標準的な期間や契約期間は、必ずしも一致しません。国民生活センターによると、施術が終わったあとや、契約が終わったあとも、支払いが続く場合があります。

クレジット会社は、契約が成立すると、施術代金の全額を事業者に立て替えて払います。そのため、利用者が毎月払うのは、クレジット会社への返済です。

脱毛エステに関する相談にみられる支払い方法の内訳を示した棒グラフ。個別クレジット払いが50.2%、クレジットカード払いなどが27.3%、現金一括・銀行振込などが14.6%、その他が7.9%

上の図は、脱毛エステについて寄せられた相談の集計です。相談の中の割合であり、脱毛の契約全体の割合を示すものではありません。

書面で確認すること

  • 分割払いの回数と、支払いがいつまで続くか
  • 事業者から渡される、概要書面と契約書面
  • 個別クレジット会社などから渡される書面

医療脱毛の場合は?

この記事で紹介した国民生活センターの資料は、脱毛エステ(サロン)の相談事例です。医療脱毛(美容医療)にも、契約の前後に書面を渡すルールや、クーリング・オフ・中途解約のルールがあります。上限額の違いなどは、「契約・解約」の記事で整理しています。料金や回数の見方は、サロンでも医療でも、契約書面で、有償の部分と総額を確認することが基本です。

困ったときの相談先

契約や支払いで困ったときは、消費者ホットライン「188」に電話すると、最寄りの消費生活センターなどにつながります。契約書面と、やり取りの記録を手元に用意して相談してください。

※この記事は一般的な情報の整理です。

出典