
この記事で分かること
- 総額を見るときは、関連商品や別の費用まで、契約書面で確認する
- 「通い放題」は、契約書面の「有償の期間・回数」を確認する
- 分割払いは、支払いの期間と、通える期間が同じかどうかを確認する
脱毛の料金は、「いくらか」だけでなく、「何が含まれていて、何回・いつまで通えるのか」で、総額の意味が変わります。この記事では、消費者庁と国民生活センターの公開情報をもとに、料金と回数・期間の見方を整理します。特定のクリニックやサロンの優劣は扱いません。
解約やクーリング・オフのルールは、「契約・解約」の記事で解説しています。
料金の見方:総額に何が含まれているか
契約金の総額を確認する
消費者庁の特定商取引法ガイドでは、役務(施術)の代金のほかに、関連商品の販売などを含めた契約金の総額が5万円を超えると、特定継続的役務提供の対象になると説明されています。脱毛のコースに、化粧品や脱毛器などの商品が付いている場合は、その代金も総額の一部です。
契約の前に、次の点を確認します。
- 役務(施術)の代金
- 購入が必要な商品(関連商品)の商品名・数量・代金
- そのほかに支払う金銭の概算額
- 支払いの時期と方法
消費者庁のガイドによると、事業者が契約の前に渡す「概要書面」には、役務の対価その他に支払わなければならない金銭の概算額と、その支払いの時期・方法を書くこととされています。
1回あたりの単価を確認する
国民生活センターによると、契約書面には、期間・回数のほかに、1回あたりの施術料(単価)も記載されています。中途解約のときは、施術を受けた回数分の支払いが必要になるため、1回の施術がいくらなのかを知っておくことが大切です。
回数・期間の見方:「通い放題」の契約の構造
有償の部分と、無償の部分に分かれる契約
国民生活センターは、「通い放題」「〇年間脱毛し放題」「期間・回数無制限」などのコースは、多くの場合、契約上、「有償で施術を受けられる期間・回数」と「無償で施術を受けられる期間・回数」に分かれていると説明しています。無償の部分は、いわゆるアフターサービスとされています。

有償の期間・回数と、中途解約の関係
中途解約の精算の対象になるのは、原則として、有償の期間・回数です。
説明と、契約書面の内容がずれていた例
国民生活センターが挙げる例に、「3年間通い放題で30万円」の契約をしたつもりが、実際の契約書面では、有償の部分が期間1年・回数6回だった、というものがあります。
通う回数の目安と、有償の回数が合っていない例
国民生活センターは、脱毛の施術は、毛周期や肌への負担、機器の性能などを考えて、一定の間隔をあけて複数回受けるのが一般的で、効果には個人差があると説明しています。カウンセリングで「2年・24回ほど」と目安を聞いたのに、契約書面の有償の部分が、それより少なかった例も紹介されています。
カウンセリングで確認すること
- 有償の期間は、いつまでか。有償の回数は、何回までか
- 1回あたりの単価は、いくらか
- 有償の期間・回数を過ぎると、中途解約ができなくなるか
- 自分の肌の状態で、希望する状態までにかかる標準的な期間・回数の目安は、どのくらいか
- その目安と、契約の有償の期間・回数が、合っているか
国民生活センターは、「今日だけ割引」などと急かされても安易に契約せず、契約書面と突き合わせて、理解できるまで説明を受けるよう呼びかけています。
支払い方法の見方:分割払いのとき
分割払いの期間と、通える期間は同じとは限らない
個別クレジットなどで分割払いをする場合、分割払いの期間と、施術にかかる標準的な期間や契約期間は、必ずしも一致しません。国民生活センターによると、施術が終わったあとや、契約が終わったあとも、支払いが続く場合があります。
クレジット会社は、契約が成立すると、施術代金の全額を事業者に立て替えて払います。そのため、利用者が毎月払うのは、クレジット会社への返済です。

上の図は、脱毛エステについて寄せられた相談の集計です。相談の中の割合であり、脱毛の契約全体の割合を示すものではありません。
書面で確認すること
- 分割払いの回数と、支払いがいつまで続くか
- 事業者から渡される、概要書面と契約書面
- 個別クレジット会社などから渡される書面
医療脱毛の場合は?
この記事で紹介した国民生活センターの資料は、脱毛エステ(サロン)の相談事例です。医療脱毛(美容医療)にも、契約の前後に書面を渡すルールや、クーリング・オフ・中途解約のルールがあります。上限額の違いなどは、「契約・解約」の記事で整理しています。料金や回数の見方は、サロンでも医療でも、契約書面で、有償の部分と総額を確認することが基本です。
困ったときの相談先
契約や支払いで困ったときは、消費者ホットライン「188」に電話すると、最寄りの消費生活センターなどにつながります。契約書面と、やり取りの記録を手元に用意して相談してください。
※この記事は一般的な情報の整理です。




