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脱毛の契約・解約で確認することクーリング・オフと中途解約のルール

クーリング・オフは書面を受け取った日から8日以内。中途解約の上限額や、契約前に書面で確認したい項目を、消費者庁・国民生活センターの公開情報から整理します。

契約書とペンと時計のイラスト

この記事で分かること

  • クーリング・オフは、書面を受け取った日から8日以内にできる
  • 8日を過ぎても、中途解約はできる(請求できる金額には上限がある)
  • 契約前に、書面とカウンセリングで確認したいこと

脱毛のコースを契約するとき、「途中でやめたくなったらどうなるのか」は、契約前に知っておきたいことのひとつです。この記事では、消費者庁と国民生活センターの公開情報をもとに、クーリング・オフと中途解約のルールを整理します。特定のクリニックやサロンの優劣は扱いません。

契約・解約の前に知っておきたい基本

特定商取引法の対象になる契約

エステティックサロンの脱毛と、クリニックの医療脱毛(美容医療)は、特定商取引法の「特定継続的役務提供」という取引に含まれることがあります。消費者庁の特定商取引法ガイドでは、次の条件に当てはまると対象になると説明されています。

  • 契約の期間が1か月を超えること
  • 契約金の総額が5万円を超えること(役務の代金に、入学金・関連商品の代金などを合計した額)

対象かどうかを確認する方法

国民生活センターは、2017年12月1日の法改正以降、条件に当てはまる美容医療(医療脱毛を含む)の契約でも、クーリング・オフなどができるようになったと説明しています。対象かどうかは、施術の内容・期間・金額で決まります。

クーリング・オフ:書面を受け取った日から8日以内

契約から、クーリング・オフ(8日以内)と中途解約(8日を過ぎたあと)までの流れの図

クーリング・オフでできること

対象の契約では、法律で決められた契約書面を受け取った日から数えて8日以内なら、書面または電磁的記録(電子メールなど)で、契約を解除できます。消費者庁のガイドによると、次のとおりです。

  • すでに施術を受けていても、その分の代金を払う必要はありません。
  • 違約金や損害賠償を払う必要はなく、支払い済みの代金は返してもらえます。

関連商品もあわせて解除できる

契約とセットで買った関連商品も、あわせて解除できます。関連商品には、エステティックでは化粧品・脱毛器など、美容医療では化粧品・健康食品・美容目的の医薬品などが指定されています。

例外について

消耗品を使ってしまった場合

使うと商品価値がほとんどなくなる消耗品(化粧品など)を使ってしまった場合は、その商品はクーリング・オフの対象外です。

8日を過ぎていても行える場合

事業者が事実と違うことを告げたり、威迫したりして、消費者がクーリング・オフをしなかった場合は、8日を過ぎていても行えます。

クーリング・オフの出し方

あとで確認しやすいよう、消費者庁は、特定記録郵便・書留・内容証明郵便などで出すことを勧めています。電子メールで出す場合は、送信したメールを保存しておきます。

クーリング・オフ後でも、中途解約はできる

8日を過ぎても、将来に向かって契約を解除(中途解約)できます。このとき、事業者が請求できる金額には、法令で上限があります。消費者庁のガイドの内容は、次のとおりです。

施術を始める前に解約する場合

契約の締結・履行のために通常かかる費用として、エステティック・美容医療ともに2万円が上限です。

施術を始めたあとに解約する場合

受けた施術の代金に、次の上限額を加えた金額までです。

  • エステティック:2万円、または契約残額の10%のいずれか低い額
  • 美容医療(医療脱毛など):5万円、または契約残額の20%のいずれか低い額
中途解約のとき、事業者が請求できる金額の上限特定商取引法の対象となる契約の場合(期間1か月超・総額5万円超)
契約の種類施術を始める前に解約施術を始めたあとに解約
エステティック
サロンの脱毛など
2万円2万円 または
契約残額の10%の、低いほう
美容医療
医療脱毛など
2万円5万円 または
契約残額の20%の、低いほう

施術後は「受けた施術の代金」に加えて請求できる額です。契約残額=代金の総額−すでに受けた施術の代金(消費者庁 特定商取引法ガイド)

契約残額と計算の例

「契約残額」とは、契約の代金の総額から、すでに受けた施術の代金を引いた額のことです。たとえば美容医療で契約残額が20万円なら、20%は4万円で、5万円より低いので、上限は4万円です(説明のための例です)。上限を超える金額をすでに払っている場合、事業者は超えた分を返す必要があります。

契約前に確認すること

書面で確認したいこと

事業者は、契約の前に「概要書面」、契約後に「契約書面」を渡さなければなりません。消費者庁のガイドでは、どちらにもクーリング・オフと中途解約に関する事項を書くこととされています。契約の前に、次の点を書面で確認します。

  • 役務の内容、提供期間(有効期限)、代金の総額と支払いの時期・方法
  • 購入が必要な商品があるか。ある場合、その商品名・数量・代金
  • クーリング・オフと中途解約についての記載(精算の計算方法を含む)
  • 前受金(先に払う代金)の保全措置の有無
  • ローンを組む場合の、支払い停止に関する記載

契約の期間や期限は、書面に書かれます。契約書面は、必ず受け取って保管しておきましょう。

カウンセリングで聞くことのチェックリスト

  • 途中でやめるとき、いくらが返ってくるのか。具体的な計算例を見せてもらえるか
  • 契約の有効期限と、期限内に回数を消化できなかったときの扱い
  • 施術の予約が取りづらいとき、通えなかった分の扱い
  • 引っ越しや転院が必要になったときの、解約や移転の扱い
  • 契約書に、関連商品や別料金(シェービング代、麻酔代など)が含まれているか

その場で決めるよう強く勧められても、書面を持ち帰って確認して構いません。国民生活センターも、問題のある勧誘をする事業者とは契約しないよう呼びかけています。

困ったときの相談先

契約や解約で困ったときは、消費者ホットライン「188」に電話すると、最寄りの消費生活センターなどにつながります。契約書面と、やり取りの記録を手元に用意して相談してください。

※この記事は一般的な制度の説明です。個別の契約が特定商取引法の対象になるかどうかは、契約内容によって異なります。

出典